金融庁：格付け会社を調査へ…サブプライム商品の評価

米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題を受け、金融庁は４日、国内で活動する大手格付け会社に対し、サブプライム関連金融商品など証券化商品の格付けの手法や体制について調査を始める方針を固めた。欧米では、格付け会社がサブプライム関連商品に高い格付けを付与し、後に急激に引き下げたことが混乱を招いたとして批判が出ており、同庁は欧米金融監督当局とも連携して、格付け会社に対する規制の必要性などを検討していく考えだ。

　格付け会社への規制は現在ないが、銀行の自己資本比率規制に格付けが利用されていることなどから、金融庁が聞き取り調査で実態把握に努めている。ただ、欧米ではサブプライム問題を受け証券化商品の格付けのあり方が問題視され、当局が関心を強めており、金融庁も証券化商品について詳しく聞くことにした。

　ただ、各国の当局も、格付けそのものの適否を当局がチェックすることには否定的で、規制が導入されるかどうかは不透明。格付けの手続きを監視することはあり得るが「それでも今回の事態が防げたかどうかは分からない」（金融庁幹部）といい、どんな規制なら有効なのか手探りの状態だ。また、世界中で活動する格付け会社に一国で規制しても実効性が薄いため、当面は監督当局の国際組織で検討を進めるとみられる。【清水憲司】

msnニュースより引用